利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社サウンドリンクジャパン（以下「当社」といいます。）が、当社ウェブサイト praxxet.pro を通じて提供する音響機材レンタルおよび関連サービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスを申込み、または利用した時点で、本規約に同意したものとみなされます。

1. 総則・規約への同意

本規約は、利用者と当社との間における本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。

当社は、必要に応じて本規約を変更することができるものとし、変更後の規約は当社所定の方法により告知した時点または当社ウェブサイト上に掲載した時点から効力を生じるものとします。

本規約に定めのない事項については、民法、消費者契約法、特定商取引に関する法律、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令に従うものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下のサービスを提供します。

• PAスピーカー・アンプのレンタル
• ワイヤレスマイク・有線マイクのレンタル
• ミキサー・オーディオインターフェースのレンタル
• 会議室・セミナー向け簡易音響セットのレンタル
• ライブ配信・収録用音響機材のレンタル
• 搬入・設営・オペレーションサポート
• 短期・長期レンタルプランの提案

当社は、機材の在庫状況、配送可能地域、利用日時、会場条件、その他必要条件に応じて、申込みを承諾または拒否することができます。

本サービスの提供内容、料金、貸出条件、オプション内容は、個別契約、見積書、注文確認書、または当社ウェブサイト上の案内に従うものとします。個別契約と本規約に矛盾がある場合は、個別契約が優先します。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、以下の事項を遵守するものとします。

• 申込み時に、正確かつ最新の情報を当社に提供すること
• 機材の用途、設置場所、電源環境、搬入経路、騒音制限等を事前に確認し、当社に必要情報を通知すること
• 機材を善良な管理者の注意をもって使用し、第三者に無断で転貸、譲渡、改造、分解、担保設定等を行わないこと
• 機材の取扱説明、注意事項、法令、会場規則、主催者規定を遵守すること
• 盗難、紛失、破損、故障、湿気、水濡れ、落下、過負荷、誤接続、電源トラブル等が生じないよう適切に管理すること
• 機材の返却時に、当社指定の方法・期限を守ること
• 利用者の故意または過失により当社または第三者に損害を与えた場合、その損害を賠償すること

利用者は、機材の設置・使用に必要なスペース、電源、通信環境、安全確保、搬出入経路の確保を自らの責任で行うものとします。

利用者が当社による搬入・設営・オペレーションサポートを利用する場合でも、会場側の許可取得、設備確認、運営上の安全管理、来場者管理は、原則として利用者の責任となります。

4. 支払条件

利用料金、送料、設営費、オペレーション費、延長料金、損害補償費、その他費用は、当社が別途定める料金表、見積書、または個別契約に従うものとします。

利用者は、当社が指定する支払方法および支払期限までに、料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

当社は、必要に応じて、事前入金、保証金、クレジットカードの事前承認、または当社が指定する与信確認を求めることがあります。これに応じない場合、当社は申込みを承諾しないことがあります。

利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

利用者がレンタル期間を超えて機材を返却しない場合、当社は延長料金、追加配送費、回収費用、その他発生した実費を請求することができます。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者による申込み後のキャンセルは、当社が定める期限および条件に従うものとします。個別契約に別段の定めがある場合は、それに従います。

• 利用予定日の7日前までのキャンセル：原則としてキャンセル料は発生しないものとします。ただし、当社が既に手配を行った送料、外注費、特別発注費等の実費は請求できるものとします。
• 利用予定日の6日前から2日前までのキャンセル：利用料金の50%をキャンセル料として申し受けます。
• 利用予定日の前日または当日のキャンセル：利用料金の100%をキャンセル料として申し受けます。

機材の出荷後、搬入後、設営後、または当社がサービス提供を開始した後のキャンセルについては、利用料金の全額または実際に生じた費用を請求することがあります。

利用者都合による早期返却、未使用、部分利用があった場合でも、当社が別途認めない限り、料金の減額または返金は行いません。

返金が発生する場合、返金方法、返金時期、返金手数料の負担は当社の定めによるものとします。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスの利用に関連して利用者に生じた以下の損害について責任を負いません。

• 通信障害、電源障害、会場設備の不具合、天候、交通事情、配送遅延等に起因する損害
• 機材の利用に伴うデータ消失、録音・録画失敗、配信失敗、音質不良、演出上の不都合による損害
• 利用者または第三者の不適切な操作、誤接続、設置不良、保守不備に起因する損害
• 逸失利益、事業機会の損失、間接損害、特別損害、結果損害

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約において利用者が当社に実際に支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

利用者と第三者との間で生じた紛争について、当社に故意または重過失がない限り、当社は責任を負いません。

7. 知的財産権

当社ウェブサイト、掲載コンテンツ、写真、図表、文章、商標、ロゴ、資料、マニュアル、見積書様式その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、頒布、送信、翻案、二次利用してはなりません。

利用者が当社に提供した画像、仕様情報、レビュー、フィードバック等について、当社は本サービスの運営、品質向上、案内、記録の目的で、合理的範囲で利用できるものとします。ただし、個人情報については第8条に従います。

8. 個人情報の保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、当社のプライバシーポリシーおよび個人情報の保護に関する法律その他の関係法令に従い適切に取り扱います。

当社は、以下の目的で個人情報を利用することがあります。

• 本サービスの提供、申込み受付、本人確認、連絡、請求、回収、配送、設営、返却対応
• お問い合わせ対応、アフターサポート、障害対応
• サービス品質の向上、利用状況の分析、統計資料の作成
• 法令遵守、紛争対応、権利保護

当社は、法令に基づく場合、業務委託先への提供が必要な場合、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

当社の個人情報に関するお問い合わせは、第12条の連絡先までご連絡ください。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、台風、感染症の流行、戦争、暴動、争議行為、法令・行政指導の変更、通信障害、停電、輸送機関の事故、取引先のサービス停止、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を提供できない場合、その履行遅滞または不履行について責任を負わないものとします。

不可抗力事由が継続する場合、当社は、予約の変更、機材の代替提案、納期の変更、または契約の解除を行うことができます。

10. 規約の変更

当社は、次のいずれかに該当する場合、民法第548条の4に基づき、本規約を変更することができます。

• 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
• 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の事情に照らして合理的なものであるとき

変更後の本規約は、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と認める方法により告知された時点から効力を生じるものとします。

利用者は、変更後も本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄

本規約の解釈および適用は、日本法を準拠法とします。

本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、誠実に協議し解決を図るものとします。

協議によっても解決しない場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、見積り、申込み、キャンセル、返却、個人情報に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 事業者名：株式会社サウンドリンクジャパン
• 所在地：〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目15-8 サンテミリオン千駄ヶ谷 302
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6457-3824
• ウェブサイト：https://praxxet.pro

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法、または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

当該無効等とされた条項は、可能な限り法令の趣旨に適合するよう修正され、当初の目的および法的経済的効果に最も近い有効な内容として適用されるものとします。

以上